昨日の続き→

関西での民間調査によると、計画停電もやむ無し、前向きに対応する、という意見が７割は寄せられ、橋下氏もその民意に深く感動されていたのではなかろうか？東国原氏は最後に嘉田知事にこう言った。
「(安全対策未完のまま)再稼働したこの夏、大飯原発にシビアアクシデントが起こった場合、どこがどう責任持つのでしょう」と。
これに対して嘉田知事は「私たちは法的な権限を何も持ってない」と。
なら関西広域連合は警告という無責任な宣言だけで取り繕うのか。
野田総理は自分の責任で決断すると言ったが、どういう責任をとるのか？「地元のご理解を得た上で」とも補足している。
総理大臣と地元首長との責任のなすりつけ合いの構図。
結局、地獄の苦しみを負わせられるのは地元住民である。
去年、節電率１８％の東京に対して関西は３％だった。
しかし対岸の火事ではなくなった今年、再稼働なしでも関西はやれるんだ、という気概を私たちは示したい。
再稼働が決まったらなおのこと、節電努力を惜しんではならない。
５／３１の「報道ステーション」で古舘伊知郎氏はこう締めた。
「この夏、関西及び全国視野で一般人及び企業関係者の節電が行われ原発不要論が現実のものになれば、困るひとがいるんですね、原発推進派のひとたちが…。
野田総理は再稼働に関して私の責任で、と言いました。
でしたら、核のゴミを埋める場所を決めたうえで動かすのが筋ではないでしょうか」。
自明の理だ。
もし再稼働が現実のものになれば、安保反対以来の大規模な運動が関西圏、いや日本全国、全世界的に拡がるのではないか。
そんな気がします。