電力マフィアの暴挙、関西広域連合にがっかり。その1

昨夕方放送された「ニュースキャスト」(朝日放送系列関西版)を見たが、東国原英夫氏を見直した。
関西圏の首長で構成される関西広域連合の滋賀県知事嘉田由紀子知事が出演。
安全性を確保されてない(防潮堤工事など未定)なかでの大飯原発の再稼働見切り発車問題。
「計画停電」という関電と経産省の脅しに企業が弱腰になり首長のところにまでシワ寄せがきたという。
計画停電に反対の企業や経済団体からも「再稼働しなければ県外へ出る」という脅しがかけられた。
しかしこの脅しには不合理性があるのだ。
この不合理性をなぜもっと追及しなかったのだろう。
東国原英夫氏は、「関西広域連合には最後まで反対してほしかった」、と述べた。
関西の民間人及び企業では、再稼働なしで15%の節電をしよう、という機運が高まっていた。
しかも関電は5/15の大阪府市エネルギー戦略会議で節電・揚水発電・電力融通の過小評価を指摘され、今夏の電力不足値15%を5%に訂正したばかりである。
これは再稼働なくても乗りきれるという数字だ。
ところがこの2日ほどで、関電と経産省が出した15%という数字がまた復活してきた。
これは関電と経産省による脅しに屈したということになる、と東国原英夫氏は力説。
飯田哲也氏や古賀茂明氏らが緻密に計算し、関電も納得した5%という数字をなぜ関西広域連合の首長たちは無視したのか。
特に橋下市長は、お抱え直参のエネルギー戦略会議が尊い税金と時間を使い、はじき出した結論(5%よりまだ下がる見込みも探られていた)を何故無視するのか?私はよくわからない。
橋下氏による単なるアリバイ作りだ、と言われても仕方ないエネルギー戦略会議。
飯田哲也氏らはこの橋下氏の豹変をどう解釈してるのだろう?(明日に続く)